東京都新宿区にある異文化間理解教育・異世代間理解教育・異業種間理解教育を展開している株式会社七海インターナショナルです。
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今回の話題は、七海多文化の学校放送vol.26臨時放送「2025年問題 外国人 人材」についてです。
今回は、在留資格と、仕事をするにあたって必要なことに的を絞ってお話させていただきました。
1つ目に職種、業種を問わず就労可能な在留資格として「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」が該当します。永住者と定住者の違いとは？
2つ目に働ける在留資格ですが、
一定の範囲内の職種、業種、勤務内容に限って就労が可能な在留資格があります。
「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」「興行」、
「技能」、「特定技能1.2」「技能実習1.2.3」と約17の在留資格があり、その業種だけに限って働けるという在留資格です。
今年2025年1月1日から、日本で起業をめざす外国人向け「起業ビザ」の対象を全国に広がったことも紹介しています。
3つ目に、就労目的の在留資格ではないのですが、「留学」という在留資格があります。
大学や専門学校等の高等教育機関に通っている方は「留学」をいう在留資格でして、この在留資格では、身分は学生ですから就労ではなく、アルバイトが可能です。一日4時間以内、週に28時間以内のアルバイトが可能。全国に留学生は約28万人！
別の切り口では、現在「技能実習」という在留資格があり外国人人材として、日本の人手不足が深刻な分野を支えてくれています。昨年政府は、「技能実習」をなくして、2027年から「育成就労制度」を開始し、2030年までをその移行期間とするとの発表がされました。
法務省によりますと、日本で「育成就労制度」で３年間の就労を通じて「特定技能１号」水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保すること。
「特定技能1号、2号」についても触れました。
この「特定技能」という在留資格は、2018年に可決された「改正 出入国管理法」により作られ、2019年4月から受入れが可能となりました。1号、2号の違い、受入れ分野についての紹介も盛り込んでいます。
次は、「特定技能」の在留資格と離れまして、言語の話になりますが、
気になるところが、職場でのコミュニケーション、仕事の伝達についてなんですが、機械などのモノを扱う分野と、人間と接する分野では、日本語の使用頻度と、堪能さの必要性が大きく違ってくるように思います。
規定されている日本語試験は、各産業分野は、管轄省庁が異なりますので、試験問題は独自のものとなっています。
数業種の試験問題を見てきましたが、日本語試験がそれぞれ違っているのは管轄が違うことと、業種が違うことで「違う試験」になるのですが実際に言葉を使ったコミュニケーションができるのかという点でどうなのでしょうか？
在留資格と日本語の関係ですが、「特定技能1号」では、だいたいの分野が日本語能力試験の「N4レベル」相当の日本語能力を身に付けていることとを条件としているようです。
「N4」レベルは、簡単な日本語が理解できるレベルでして、話すという点では、自己紹介ができる、簡単なことばが、わかるというレベルです。
日本人を相手にする分野の仕事につくとなると、言葉の壁が存在してしまうのではないかと思います。
どのような在留資格を持って仕事をするのであっても、仕事を始める前に、一般的なビジネス日本語、日本の商習慣、日本文化の理解等の研修が必要なように思います。
また、共通して言えますことは、
実際に職場に入ってからの、仕事面、生活面での「指導者」というポジションも必要でしょう。
前回の25回放送の中でもお話させて頂きましたが、このような方々をご指導されたり、解くには相談にのったりするポジションです。
それには人生経験と、その分野のキャリアが豊富な、定年退職された方々の活躍も、今後、益々期待されるのではないでしょうか？
七海多文化の学校放送は日本情報サイトにほんあい／Nihon-iと同様に株式会社七海インターナショナルが運営しています。
書いた人：外国人対象ビジネス日本語研修講師 土肥原くに子
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